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なるにわ ぶろぐ

「なにものか」でなくともよい場所、なるにわのブログです。
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カテゴリー「多様な教育機会確保法案」の記事一覧

安倍首相がフリースクールを視察

明日、安倍首相がフリースクール東京シューレを視察するそうだ(9/8官房長官記者会見)。一方で文科省でも、フリースクールの制度的位置づけを検討する動きがあり、来年度予算で9800万円の概算要求が出されている。

超党派の議員による「フリースクール環境整備推進議員連盟」は、2008年に発足し、その後、いったん解散していたが、今年6月に再結成されていた。政治情勢は急速に動いている。

フリースクールが制度的に位置づけられることは、必要性もあるだろうが、制度として位置づける以前の問題として、フリースクールの考えは、団体や主宰者によって、実にさまざまだ。これまで、フリースクール全国ネットワークなどが中心となって、「多様な学び保障法」をつくろうという動きも起きているが、不登校やフリースクールに関わってきた人でも、意見はかなり異なる。私自身、この「法案」については、くり返し反対意見を述べてきた。関係者での議論も熟さないまま、政治情勢に翻弄され混乱を招かないか、懸念される。

文科省は来年度概算要求に「学校復帰や社会復帰を支援しているフリースクールを含めた学校外の不登校支援施設・機関による指導体制等の在り方に関する先進的調査研究の実施」をあげている。また、国内外のフリースクールへの調査や有識者会議の設置も盛り込まれている。読売新聞は、これを「フリースクール、教育機関に位置づけ、財政支援」と報じた。(2014.08.26

「学校復帰」や「社会復帰」ということ一つとっても、見解はさまざまだろう。また、多くのフリースクールは、実態としては小規模なもので、「学校」として制度的に位置づけるには、あまりに小さい。一部の大きな声だけが政治に拾われて、草の根で、小さいながらも、学校に行かない子どもたちに真摯に向き合い、つむがれてきた活動が、政治情勢に翻弄されてしまうのであれば、それはしのびない。

かといって、政治情勢を無視してすむ問題ではなくなってもいるのだろう。どういう方向に動くにせよ、これまでフリースクールに関わってきた人たちは、活動の大小を問わず、フリースクールが果たしてきた役割とは何なのか、どういう政策を望むのか、あらためて、きちんと表明する必要があると思う。また、フリースクール全国ネットワークなどに求められるのは、政治情勢を優先するのではなく、関係する人たちの声をきちんと受けとめ、「熟議」することだろう。

もうひとつ、政治情勢として気がかりなことを補足しておきたい。
フリースクール議連の中心メンバーは、親学推進議連の中心メンバーと重なっている。「親学」というのは、母性や父性を強調するなど、伝統的子育てを推進するというもので、2012年には大阪市で親学をベースにした「伝統的子育てで発達障害を予防する」という条例案が持ち上がり、発達障害に関わる当事者や学会から抗議が殺到し、撤回するという事態もあった。現在、親学推進議連は、親学を推進する法案の提出を目指している。また、今回の内閣改造では、閣僚に親学推進議連の議員が多く入ったと東京新聞は報じている(2014.9.6)。

親学推進議連は、会長に安倍晋三、会長代行に高木義明、副会長に河村健夫、小坂憲次、事務局長に下村博文が入っている。安倍晋三をのぞき、全員がフリースクール議連にも属しており、フリースクール議連の会長は河村健夫、会長代行が高木義明だ。また、フリースクール議連の幹事長の馳浩と笠浩史も、親学推進議連に属している。

フリースクールの言説と、安倍政権の新自由主義的な保守主義とが、奇妙な親和性を見せており、それが、具体的な政治情勢として浮上してきたことには、警鐘を鳴らしておくべきだろう。
(山下耕平)

フリースクールの自律性

学校のように上から押しつける教育はもう古い、これからは子どもが主体的に学ぶ仕組みをどうつくるかだ。
 
そういう議論は、だいぶ以前からある。先日、宝塚で開かれた登校拒否・不登校を考える夏の全国合宿においても、くり返し、こうした発言があった(寺脇研さん講演会、シンポジウム「多様に育ち多様に生きる」など)。
 
その趣旨自体はわかるのだが、どうも時代とズレているように感じるのはなぜなのか、考えながら聞いていた。その理由はたぶん、学校を「画一的で多様性を認めていない」と批判しながら、フリースクールなどを学校に対置している構図にある。
 
今なお、学校が画一的で多様性を認めていないのはたしかだろう。しかし一方で、そういう学校を改革せよというのは、市場からの要請でもあって、ずいぶん前から教育改革は行なわれてきている(80年代の臨教審以降)。フリースクール的な言説と新自由主義的な言説は、画一的な学校を批判するという点で類似する。しかし、学校の画一性が緩和する一方、拡大しているのは市場ばかりで、NPO的な取り組みは、むしろ衰退してきている。フリースクールなどは、市場に対しての自律性をどう保てるのか。
 
たとえば、かつてフリースクール関係者はサポート校を厳しく批判していた。しかし、現在はフリースクールでもサポート校化してきているところが増えている。合宿会場にもサポート校の資料が山積みされていた。私は、サポート校の存在そのものを否定すべきだとは思っていないが、サポート校は、いわば塾産業の一形態だ。それゆえ、10年ほど前は、フリースクール関係者はサポート校を厳しく批判していた。とくに、フリースクールを名乗るサポート校に対し、「サポート校はフリースクールではない」と指弾する声も高かった。それがいつの間にか、古くから活動しているフリースクールも含めて、サポート校を併設するようになっている。
 
NPOとして活動している団体が、市場に対する自律性を保てていない。フリースクールなどが市場に呑み込まれてしまうのであれば、資金力のある塾産業が残り、フリースクールは市場から淘汰されてしまうだろう。
 
あるいは、行政との連携という面でも、かつてと比べて連携する団体は増えたが、こちらも自律性が保てなければ、行政の安い下請けとなるばかりだ。
 
このあたりの問題意識は、これまでにも何度か述べてきているのだが、ピンと来ないのか、なかなか取り合ってもらえない。このあたりの問題意識を共有したいと願っている。

「子どもの多様な学びの機会を保障する法律案」について

オルタナティブ教育法案が、名前も内容も大幅に変更され、「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」として提案された。大きな変更点としては、学習機関の登録要件から学習内容を外したこと、保護者への「学習支援金」の給付というかたちをとったこと(バウチャー制度)だろう。以前の法案と比べ、ロジックはスッキリしている。バウチャーの是非はおいておくとして、学習内容を不問にしている点、高校無償化における矛盾(高校に行かなかったり辞めた場合)をクリアーしている点など、評価できる面はあるだろう。
 
私は、かねてからこの法案を批判してきたが、それは条文の内容以前に、法案の提案趣旨、法案の意義そのものについてであった。修正法案の提案趣旨は、従来とさほど変わってはおらず、そういう意味では、従来の批判は変わらない。
法案が現在の学校教育制度の問題としてあげる「いじめ、いじめを苦にした自殺、不登校、学習意欲の低下、学級崩壊、校内暴力の増加、発達障害への無理解、外国人学校への無権利状況等、種々の問題」を、画一的な学校教育制度のためとみなし、選択原理を導入すれば解決するというのは、どうにも皮相な見方だろう。教育の組み込まれている社会のあり方、価値観を問わずに、教育制度を多様化するだけでは、子どもを選別し、ふるい分ける視線は細分化し、ますます深く教育評価的な視線を子どもの世界にはりめぐらせることになるだろう。
 
そのあたりのことは、すでに述べてきたことだが、以下、まだ(ネット上では)述べていなかったと思う懸念を箇条書きにしておきたい。
 
 
・フリースクールなどを含め、不登校の実態に見合う法案ではない。
・とくにホームエデュケーションの位置づけに無理があること。
・子どもの学習権を謳っているが、親の教育権の問題になるのではないか。
・「学校との格差をなくす」と言っているが、そもそも学校制度が格差を生みだしている。
・当然のことだが、法案である以上、立法の主体は国会議員であること。
 
 
言葉足らずだが、いろいろ意見を求められるので、さしあたって以上のことを述べておきたい。

オルタナティブ教育法案と不登校

『Fonte』343号(2012.08.01)の時評欄に、オルタナティブ教育法案について記事を書いた。
(編集部の許可を得て転載)


●オルタナティブ教育法案と不登校/選択ストーリーにさよならを

 学校が一枚岩で画一的だから、いつまでも不登校が苦しい問題としてある。だから選択できる学校制度にすれば問題は解決する。既存の学校に行かなくても、フリースクールやホームエデュケーションで学べば社会人になれる、結婚もできる、だからオルタナティブな教育制度を認めてほしい。そういう薄っぺらいストーリーで、オルタナティブ教育法をつくろうという動きがある。私は「多様な教育制度」に反対しているわけではないが、この法案の薄っぺらさは、どうも鼻持ちならない。

 「学校に行かなくても社会でやっていける」という語り口がダメなのは、学校だけを問うて、社会のあり方を問わないからだ。フリースクールなどの意義は、社会でやっていける人材を輩出する教育機関だからではなく、市場価値一辺倒の社会のなかで、それとは別の価値尺度で人がつながる場=居場所だからではないのか。少なくとも、不登校という問いに立つならば、この社会でやっていけない側に立ち続け、やっていけない社会のあり方を問い直すことが必要だろう。それは、矛盾を抱え続けるということでもる。

 たとえば、学校に行かなくなった人がフリースクールなどに出会い、「学校なんか行かなくてもいい」と思う一方で、将来に不安を覚えたり「やっぱり学歴は必要かもしれない」と思ったりする。それは当然だろう。いろいろ揺れ動きながら、葛藤しながら、価値尺度が相対化できれば、それでいいんじゃないかと思う。現実というのは、常に複層的なものじゃないだろうか。矛盾したものが、いつも同居している。その複層のなかを、往きつ戻りつしながら、自分の考えなり生き方なりが練られていくのだと思う。価値観が一元化されてしまうと、その往復ができなくなって、カチンコチンになってしまう。それでは苦しい。それは、世間の価値観に自分を合わせている場合だけではなく、オルタナティブな価値観を求める場合でも、同じだろう。理念として掲げたものに、現実を無理に鋳込んでしまうと、カチンコチンになってしまう。

 
●選択言説の抑圧性

 「不登校を選んだ」という言説が当事者にとって抑圧性をもってきたということ、不登校運動の「選択」言説が新自由主義と親和性が高いことなどは、貴戸理恵さんや常野雄次郎さんがつとに指摘していたことだ(*1)。いまや、ますます市場原理がすみずみまで浸透し、子ども若者は選択の主体となるどころか、逆に市場によって選択され、使い捨てられる存在となり、そのために果てしのない競争を強いられている。

 市場原理だけでは人は生きていけない。だからといって、大阪市の家庭教育支援条例案(*2)のような保守的なお化けやナショナリズムには持っていかれたくない。古い共同体でもなく、国家でもなく、市場でもない、開かれているけれども、おたがいさまで人が支え合える場をつむぎだしていくこと。不登校運動は、早くからそういう志向性を持っていたはずだ。

 オルタナティブ教育法案のような薄っぺらい「選択」ストーリーは、いいかげん手放そう。むしろ、矛盾を手放さないことが大事ではないか。不登校運動に関わってきた方たちに、私はそう問いたい。
 先日、貴戸理恵さんとの対談をネット上にアップした。『不登校は終わらない』を再考し、不登校運動をふり返り、今後を展望した対談で、ここで、私なりに問題点を整理し、おおまかな方向性を提示したつもりだ。本欄では字数も尽きたので、よければ、ぜひ読んでいただき、ご意見をいただきたい。
http://foro.blog.shinobi.jp/Entry/217/
(本紙理事・事務局長/NPO法人フォロ事務局長)
 
*1 『不登校は終わらない』(新曜社2004)、『不登校、選んだわけじゃないんだぜ!』(理論社2005)参照。

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「なにものか」でなくともよい場所、なるにわ(NPO法人フォロが開いてます)。毎週土曜日の午後にサロンを開いているほか、づら研(生きづらさからの当事者研究会/月に1回)、終末ティータイム、冊子『もじにわ』刊行、なるにわラジオ配信などの活動をしています。ブログは、おもにコーディネーターの山下耕平が書いています。

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